インターネット上の掲示板やSNSでは、「登録販売者は国家資格ではなく公的資格にすぎない」という言説が定期的に浮上します。この疑問に対する端的な回答は、「登録販売者は国が法律で定めた正真正銘の国家資格」です。
法的根拠は、厚生労働省が所管する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法＝薬機法）」第36条の8に明記されています。法律によって規定され、医薬品の販売という国民の生命・健康に直結する専門業務を国が認めている以上、定義上は完全に国家資格の枠組みに属します。
ではなぜ、登録販売者は公的資格という誤った理由が広く囁かれるのでしょうか。取材を進めると、主に2つの構造的要因が浮かび上がってきます。
第1に、試験の実施主体が「各都道府県知事」である点です。医師や薬剤師、看護師などの医療職は厚生労働大臣が直接認定・交付する「大臣免許」ですが、登録販売者は都道府県知事が試験を実施し、合格後の販売従事登録も各都道府県に対して行います。この枠組みが、宅地建物取引士（宅建）や調理師と同様に「地方自治体が関与する資格＝公的資格」という誤認を招く要因となっています。
第2に、2009年の薬事法改正によって新設された比較的新しい資格である点が挙げられます。歴史的に民間検定や各種団体認定の「公的資格」と同時期に比較される機会が多かったため、呼称の混同が現在も一部のWebコミュニティで放置されているのが実態です。公的機関の分類基準においても、法律に基づいて所管省庁が設置した資格であるため、履歴書や公的書類で国家資格として堂々と提示して何ら問題ありません。
