規制強化の強力な後押しとなったのが、行政による法整備の進化だ。特に東京都暴力団排除条例をはじめとする地方自治体の条例運用は年々シビアさを増し、事業者に対する「利益供与の禁止」は極限まで厳格化された。かつて存在した曖昧な抜け道は完全に塞がれている。
さらに警察庁は、従来の暴力団組織だけでなく、匿名・流動型犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）やフロント企業を標的とした取締りを本格化させている。全国の自治体で導入が進む反社会的勢力排除条例の網は、サイバー空間や暗号資産を利用した不透明な資金流出にまで広がった。取り締まりの主軸が「組織の解体」から「経済的孤立」へと完全にシフトしたことが、社会全体の防犯意識を極限まで引き上げている。
