行政の対応に限界を感じた場合、最終手段として浮上するのが法的手続きだ。近隣トラブルに詳しい弁護士によれば、民法第709条に基づく「不法行為」として損害賠償請求や差し止め請求を行う道が存在する。
裁判で勝利するための鍵は「受忍限度」を超えているか否かの立証だ。社会生活上、互いに許容すべき範囲（受忍限度）を著しく逸脱していると認められれば、精神的苦痛に対する慰謝料や、引っ越しを余儀なくされた場合の費用賠償が認められる判例も出てきている。
ただし、弁護士を立てて訴訟に踏み切るには膨大な時間とコストがかかる。また、裁判後も同じ地域に住み続ける場合、関係性の決定的破綻というリスクを伴う。法的手段はあくまで最終兵器であり、事前のアセスメントと周到な準備が求められる。
