Q1：赤坂議員宿舎の民間相場と実際の家賃の差額はどのくらいですか？
A1：港区赤坂2丁目の同等スペック（築年数、免震、80㎡超の3LDKタワー物件）の民間相場は月額約50万〜65万円です。これに対し赤坂宿舎の家賃は約12万〜15万円台のため、毎月約35万〜50万円、年間で400万〜600万円相当の差額（優遇）が生じています。
Q2：東京選出の議員でも赤坂議員宿舎に入居することは可能ですか？
A2：原則として「東京23区内に自己所有の住宅がない議員」が対象となります。ただし、党幹部や重要閣僚などの危機管理ポストに就いている場合は特例的に認められることがあるほか、借家住まいを理由に入居するケースもあり、運用の厳格さには度々疑問が投げかけられています。
Q3：なぜ家賃を民間並みに引き上げたり、宿舎を廃止したりできないのですか？
A3：国会法上の規定や災害・テロ発生時に迅速に国会・首相官邸へ駆けつける「危機管理上の必要性」が最大の理由とされています。また、家賃を相場通りにすると資金力のない若手・地方議員の国会活動が圧迫されるという意見もあり、与野党間の利害が一致しにくいため抜本改革が進んでいません。
