相場が急落するたびにネット上で拡散される典型的な誤解が、「円高が進めば日本企業の収益が壊滅し、株価は底なしに下落する」という短絡的なシナリオです。この言説は、過去の昭和・平成型の輸出主導経済の固定観念に縛られた誤った見方と言わざるを得ません。
多くの個人投資家が見落としている決定的な事実は、日本企業の収益構造がこの数年間で激変した点にあります。海外現地生産の定着により、為替レートの変動による実質的な営業利益のブレは構造的に縮小しています。加えて、過度な円安によって原材料やエネルギーの輸入コスト高に苦しんできた国内消費・サービス・電力・建設といった内需型企業にとって、急激な円高への揺り戻しは明確なコスト低減要因として作用します。
今回の株価急落の真相は、企業の基礎体力（ファンダメンタルズ）の崩壊ではなく、ヘッジファンドが金利裁定取引を解消するために仕掛けた一時的な流動性ショックに過ぎません。為替の潮目が変わる背後にある円安円高の理由を正しく読み解けば、すべての銘柄が一律に価値を失っているわけではないことが論理的に理解できます。
