インターネット上やSNSでは、成年年齢の引き下げに関して断片的な情報が拡散され、いくつかの誤解が定着しています。トラブルを避けるために正確な法制度を把握しておく必要があります。
代表的な誤解が「18歳になったらすべての権利が大人と同じになる」という認識です。前述の飲酒・喫煙に加え、大型自動車免許の取得や養子を迎える要件などは20歳以上でなければ認められません。
一方で、18歳を迎えた瞬間から生じる最大のリスクが「未成年者取消権」の喪失です。親の同意なしに結んだ高額なエステ契約、情報商材の購入、マルチ商法の勧誘などについて、「未成年だから」という理由で契約を一方的に取り消すことができなくなります。式典自体が20歳であっても、18歳を迎えた当事者には法的な自己責任が課されている点に注意が必要です。
