政治資金問題の禊をいつ、どのような形で終えたと世論に提示するのか。執行部との関係改善とポスト復帰への道筋には、極めて緻密な戦略が練られている。世論の反発を最小限に抑えつつ、影響力を可視化するためのシナリオが水面下で進行中だ。
関係者の証言によれば、まずは重要政策に関する特命委員会のトップや、国会の特別委員会での主導権奪還が第一段階となる。派手な役職への即時復帰ではなく、政策立案の実務者として存在感を不可欠なものにし、「彼なしでは重要法案が通らない」という空気を自民党内に醸成していく手法だ。
さらに、地方組織へのテコ入れと若手候補の擁立支援を通じて、党内での実質的な頭数を揃える動きも加速している。表舞台のニュースには載らない会食や個別面談の積み重ねこそが、復権への着実なステップとなっている。
