刑事責任の追及において、司法は異例の判断を下した。警察は元社長や肉の卸業者幹部らを業務上過失致死傷容疑で書類送検したが、金沢地検は全員を不起訴処分（嫌疑不十分）としたのである。どの段階で腸管出血性大腸菌O111が肉に付着・増殖したのかを厳密に特定することが困難であるという法的な壁が立ちはだかったためだ。
一方で、民事裁判においては壮絶な責任の擦り付け合いが展開された。破産管財人や遺族側が起こした訴訟では、肉を納品した卸業者側の衛生管理体制やトリミング作業の有無が激しく争われた。卸業者側は「加熱用として出荷した」と主張し、店舗側は「生食が可能という認識で取引していた」と真っ向から対立した。
刑事罰が問われなかったという事実は、法的な意味での「責任所在の不透明さ」を象徴している。責任の全貌が闇に包まれたまま終結したことが、「店舗だけが悪かったわけではない」という言説を補強する強力な根拠となってしまっている。
