店内で行為に及んだ場合、モラルの問題では片付かず、即座に法的な刑事罰と民事責任の対象となります。軽率な行動が引き起こす法的リスクは甚大です。
第一に適用が検討されるのが、刑法174条の「公然わいせつ罪」です。公然わいせつ罪は「不特定または多数の人が認識しうる状態」で成立します。過去の公然わいせつ罪の適用事例では、たとえ個室であってもドアに透明窓があり、店員や他客が自由に視認できる環境下でのわいせつ行為に対して有罪判決（拘留または科料、最大で懲役6月もしくは30万円以下の罰金）が下された判例が複数存在します。
さらに、カラオケ店は歌唱や飲食を目的として顧客を招き入れている場所です。店舗本来の利用趣旨を逸脱した目的で入室したとみなされた場合、刑法130条の建造物侵入罪と偽計業務妨害罪（刑法233条）が併合罪として問われるリスクがあります。店舗側のカラオケ利用規約と禁止事項には「風紀を乱す行為」「公序良俗に反する行為」が明確に明記されており、これに違反した入店行為そのものが不法侵入と判断される法的余地を持っています。
現場での発覚後は、警察通報と損害賠償請求、さらには全系列店舗でのカラオケ店出入り禁止処分という過酷なペナルティが待ち受けています。室内備品やソファーの体液汚損が確認されれば、特殊清掃費用や張り替え代、営業停止期間中の売上補償として数十万円単位の賠償を求められ、示談に至らなければ前科がつく事態へと直結します。
