ネット上で流布する「証券会社のシステム障害ではないか」という噂の多くは、投資家自身の制度理解不足による誤解です。その最たる例が新NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）における年間投資枠の消化エラーです。
新NISAの成長投資枠は年間最大240万円までと定められています。ここで注意すべきは、注文を入れる段階で「1円でも年間上限を超過する注文」は、買付余力の有無にかかわらず弾かれるという点です。例えば、年間の残り枠が19万8,000円の状態で、20万円の株式を買い付けようとすれば、口座内に数百万円の買付余力があっても即座に「買付余力不足（実質はNISA投資可能枠不足）」のエラーが出力されます。特定口座や一般口座へ自動で振り替える設定を行っていない場合、システム上は余力不足と同じ挙動を示すため、誤認されやすいのです。
もう一つの重大な盲点が買付余力がマイナス表示になる原因です。「口座残高がマイナスになるはずがない」と驚愕する利用者がいますが、これは以下の事象で現実に発生します。
- 外国源泉徴収税や国内税金の追徴：米国株や海外ETFの配当金が支払われた後、為替レートの確定や税額の再計算によって後から税金が引き落とされ、買付余力が数円〜数千円のマイナスに沈むケース。
- 信用取引における追証・現物担保評価の下落：信用取引口座を開設している場合、現物株の担保評価額（代用掛け目80%など）が下落すると、不足分が現金余力から優先的に差し引かれます。結果として現物買付余力がマイナスへ転落し、一切の新規現物買いが封殺されます。
- 投信積立やPTS取引の二重約定防止拘束：同日に複数の自動積立設定が重なっている場合、各ファンドの約定優先順位を保つために証券会社が予防的に余力をマイナス調整するケース。
