「たかがラベルの印刷ミス」という甘い認識は、一瞬にして企業を破滅へ追い込みます。食品表示法において、アレルゲンに関する表示は消費者の生命・身体の安全に直結する「極めて重大な基準」として位置づけられているためです。
もしアレルギー表示義務違反が発覚した場合、行政処分のプロセスは極めて迅速かつ厳格に進められます。所管官庁や自治体の保健所による立ち入り調査を経て、まずは食品表示法に基づく改善命令や指導が下されます。この段階で改善命令に従わなかったり、故意に偽装表示を行ったりした悪質なケースに対しては、容赦のない刑事罰が科される立て付けです。
具体的な食品表示法の罰則規定を紐解くと、安全上の指示・命令違反があった場合、個人には3年以下の懲役または300万円以下の罰金（情状により併科）が科されます。さらに法人に対しては、両罰規定により最高1億円以下の罰金という巨額のペナルティが定められています。中小規模の食品メーカーであれば、一発で資金繰りがショートしかねない破壊力を持っています。
さらに恐ろしいのは法的な罰金だけではありません。後述する製品回収費用、取引先への違約金、工場の操業停止に伴う損失、そして刑事告発や行政処分が全国ネットで報道されることによる信用の失墜を含めれば、実質的な経済損失は億単位に膨れ上がるのが現実です。
