かつて昭和から平成初期にかけて、指定暴力団の本部や支部事務所には、堂々たる代紋のレリーフや組織名が掲げられていました。しかし、1992年に施行された暴力団対策法（暴対法）とその後の度重なる改正、そして2011年までに全都道府県で導入された暴力団排除条例が、その力学を根本から塗り替えました。
暴対法第15条等に基づく事務所使用制限命令や、暴追センターが住民に代わって原告となる代理訴訟制度の定着により、暴力団事務所の立ち退きニュースが全国各地で報じられるようになりました。神戸山口組の分裂抗争以降は、特定抗争指定暴力団への指定に伴い、警戒区域内にある事務所への立ち入り自体が禁止される強力な措置が執行されています。
追い詰められた組織が行き着いたのが、「幹部の自宅への拠点分散」と「アジトのステルス化」です。表向きは組員の出入りを禁じ、一見すると普通の民家や高級マンションの1室を借り上げて連絡所として機能させるなど、外観からは暴力団関係先と見分けがつかないように偽装する事例が急増しています。2026年現在の警察捜査では、登記情報や資金フローの追跡により、実質的な支配拠点を暴き出す地道な作業が続けられています。
