給付を受けるための第一歩は、市区町村への要介護認定の申請だ。近年は行政手続きのデジタル化が進み、マイナポータルを通じたオンライン申請を導入する自治体が増加した。これにより、遠方に住む家族でも役所の窓口へ出向くことなくスピーディーに初動を起こせるようになっている。
まだ認定を受けていない段階なら、迷わず最寄りの地域包括支援センターへ相談を持ちかけたい。専任のスタッフが本人の心身状態を聞き取り、申請手続きを代行してくれる。認定調査を経て要介護度が確定すると、担当のケアマネジャーがケアプラン（居宅サービス計画書）を作成し、その中にベッドレンタルの必要性を位置づけることで、初めて保険給付の対象として承認される。
