物理的な追跡や押し掛けを防ぐ上で最も効力を発揮するのが、「住民票・戸籍の附票の閲覧制限（DV等支援措置）」である。実家に居場所を知られたくない、あるいはストーカー化した親からの接触を回避したい場合、この行政手続きが生命線となる。
手続きの流れは明確だ。まず警察署の生活安全課やDV相談窓口を訪れ、過去の虐待被害や脅迫行為について具体的な相談実績を作る。その後、自治体の窓口へ支援措置の申請書を提出する。この措置が受理されれば、親族であっても加害側はあなたの住民票を取得できなくなり、現住所の特定をほぼ完全にブロックできる。
閲覧制限の有効期間は1年間だが、更新手続きを行えば継続的な防御が可能だ。単に引越しを重ねるだけでは、親が正当な理由を提示して戸籍の附票を請求すれば転居先が露呈してしまう。住居の移転と支援措置の組み合わせこそが、現実的な防衛の根幹と言える。
