就職活動や転職活動における履歴書・職務経歴書の作成、あるいは確定申告書や自治体への届出書類において、多くの人が頭を悩ませるのが「元号表記の統一」と「印字ミスの修正」です。採用現場や行政窓口における実際の取り扱い基準を整理します。
履歴書を作成する際、採用担当者が最も重視するのは「書類全体での年号統一」です。学歴の欄で「2015年 高校卒業」「平成31年 大学卒業」のように西暦と和暦を混在させる記述は、書類作成能力の低さや推敲不足と判断される要因になります。和暦で記載する場合は「平成〇年」「令和〇年」で統一し、西暦で記載する場合はすべて西暦表記に揃えるのがビジネス上の鉄則です。なお、外資系企業やIT企業では西暦統一が好まれる傾向が強く、伝統的な日本企業や公務員試験では和暦統一が無難とされています。
また、役所の窓口で配布されている各種申請用紙の生年月日欄などに、印刷段階で「平成」とあらかじめ刷られているケースがあります。令和生まれの扶養親族を記入する際や、古い様式をそのまま流用する際の訂正方法について、総務省の行政手続きガイドラインでは明確なルールが示されています。
公的書類に印刷された「平成」の文字を修正する場合、「平成」の文字の上に二重線を引き、そのすぐ上または横の余白に「令和」と手書きするだけで法的に完全に通用します。以前の手続きで慣習化されていた「訂正印の押印」は、近年の行政手続き簡素化および脱ハンコ政策により、大半の行政窓口で原則不要とされています。修正液や修正テープの使用は改ざん防止の観点から公的書類では受理されないため、必ずボールペンによる二重線で処理することが実務上の正解です。
