水産庁の統計資料を紐解くと、日本の海面漁業総生産量は1984年に1,282万トンという世界トップのピークを記録しました。そのうち半分近くの約600万トンを叩き出していたのが沖合漁業です。ところが2020年代以降、日本の全漁業生産量は約300万〜400万トン台へと落ち込み、沖合漁業の水揚げ量も150万トン前後と最盛期の4分の1近くまで激減しました。
なぜここまで急激に衰退したのか。そこには複合的かつ不可逆的な「4つの断絶」が存在します。
第1の断絶：1970年代後半の「200海里排他的経済水域（EEZ）」設定の打撃
かつて日本の沖合・遠洋漁船は、ベーリング海やオホーツク海など世界中の豊かな海へ自由に出漁していました。しかし、1977年を皮切りに各国が沿岸から200海里（約370km）の経済水域を宣言したことで、ソ連（現ロシア）やアメリカの沿岸から日本漁船が締め出されました。遠洋から追われた船団の一部が日本近海へ戻らざるを得なくなり、結果として日本の沖合漁場に過密な漁獲圧力が集中する構造を生み出しました。
第2の断絶：海洋環境の激変と「魚種交代（レジーム・シフト）」
昭和の豊漁を牽引したのは、まき網で年間400万トン以上も獲れていたマイワシの爆発的増加でした。しかし、海洋環境には数十年周期で魚種の優占種が入れ替わる「魚種交代」が存在します。1990年代以降マイワシが激減し、その後マサバやカタクチイワシへシフトする過程で、沖合の総水揚げ量は急降下しました。
第3の断絶：急速な海水温上昇と黒潮大蛇行の長期化
2010年代半ばから顕著になった日本近海の急激な水温上昇は、冷水性の魚（サンマ、サケ、スルメイカなど）の回遊ルートを劇的に狂わせました。親潮の勢力が後退し、魚群が日本のEEZ内に入らず、ロシア領海内やさらに東の公海を通過するようになったのです。これにより、日本の沖合漁船が操業できる海域に魚が来ないという事態が日常化しました。
第4の断絶：過剰漁獲と長年の「獲り放題」体質
不都合な真実として直視しなければならないのが、資源管理の遅れです。ノルウェーなどの北欧諸国が1990年代から個別割当制を敷き、魚が小さいうちの乱獲を厳しく禁じていたのに対し、日本は長年にわたり「獲れる時に獲れるだけ獲る」オリンピック方式の操業を続けました。親魚だけでなく未成魚まで根こそぎ獲って養殖用のエサ（魚粉）に回す乱獲が重なり、資源自体の再生産力を著しく削いでしまったのです。
