インターネット上の掲示板やSNSでは、今なお「予約サイトを退会して連絡を無視すれば、わざわざ請求してこない」「少額なら店舗側も諦める」といった無責任な言説が散見されます。しかし、予約管理システム各社や店舗経営者への取材を進めると、実情は180度異なっていることが浮き彫りになります。
クラウド型予約システム大手のRESERVAやリザエンの普及により、顧客の予約履歴、IPアドレス、電話番号、メールアドレスはすべてデジタルログとして厳密に保管されています。かつてのように「電話予約で連絡先が曖昧だから追及できない」という時代は完全に終わりました。請求管理の自動化により、期日を過ぎた未払い者に対してはシステムから自動でリマインド通知や支払督促が段階的に送られる仕組みが標準化されています。
飲食店のキャンセル料請求代行サービスを手掛ける専門家は次のように実情を語ります。「以前は『数千円のために労力を割けない』と諦めていた飲食店も、現在は弁護士連携の回収代行ツールを導入し、証拠となるキャンセルポリシーを添えて淡々と事務的に請求を進めるケースが主流です。無視を決め込んでいると、ある日突然、自宅に弁護士名義の内容証明郵便が届き、青ざめて慌てる利用者が後を絶ちません」。
連絡を絶って無視を続けた場合、店舗側の対応は段階的にエスカレートします。初期のLINEやSMS、メールによる丁寧な再請求から始まり、期日指定の督促状、そして最終的には法的手段である支払督促や少額訴訟の申し立てに至ります。「たかが数千円」とタカをくくっていると、元々のキャンセル料に加えて遅延損害金や法的手続きの費用まで上乗せされ、取り返しのつかない事態へ発展するのです。
