情状酌量が認められるケースと、「情状酌量の余地はない」と厳しく断じられるケースの境界線はどこにあるのでしょうか。実際の代表的判例を振り返ると、そのコントラストが浮き彫りになります。
情状酌量が広く認められ、社会的な議論を巻き起こした典型例として語り継がれているのが、2006年に発生した「京都伏見介護殺人事件」です。認知症を患った実母の介護に長年尽くし、経済的にも困窮を極めて追いつめられた息子が、母の承諾を得て首を絞めて殺害した痛ましい事件でした。裁判所は、被告人が献身的に介護を続けてきた経緯、行政のセーフティネットからこぼれ落ちた孤立状況、そして実母が最後に発した感謝と宥恕の言葉を真摯に受け止めました。その結果、検察官の懲役3年の求刑に対し、裁判官は刑法66条の酌量減軽を適用した上で「懲役2年6月・執行猶予3年」の判決を言い渡しました。公判中、裁判官自身が被告人の境遇に涙ぐみ、「自らの命を絶つことなく、母の冥福を祈り続けてほしい」と異例の説諭を行ったことは広く報道各社によって報じられています。
これとは対照的に、「情状酌量の余地がまったくない」と切り捨てられる判例には共通項が存在します。例えば、周到に計画された特殊詐欺グループの首謀者、無抵抗の被害者を一方的にいたぶり命を奪った強盗致死事件、身勝手な性欲を満たすための連続性暴力などです。こうした事件では、いくら法廷で「不遇な家庭環境で育った」「多額の借金があった」と主張しても、裁判所は「動機に汲むべき点は皆無であり、人命を軽視した態様は悪質極まりない」と断じ、情状酌量の余地を一切排除した量刑を下します。
すなわち、情状酌量の余地とは「誰もがその立場に置かれたとき、過ちを完全に回避できたと言い切れるか」という人間の実存的な限界に対して、法が差し伸べる例外的な救済措置であると言えます。
