インターネット上の言説を精査すると、「デジタル庁の発足によって公的機関での和暦表記は法的に全面廃止された」という極論やデマが一部で拡散されている事実に行き当たります。ですが、これは明確な誤解です。
政府の方針としては、公文書の電子化やマイナンバーカード連携、国際協力の円滑化を目的に「情報システム内部におけるデータ管理上の西暦統一」を指示しているに過ぎません。国民生活と密接に結びついた戸籍法や皇室行事、税務関連の原票においては、依然として元号が法的な有効性を持って併用されています。
また、令和何年生まれの子どもたちの成長を見ても、時代の遷移は着実に進んでいます。改元直後の2019年（平成31年/令和元年）生まれの児童は、2026年4月に揃って小学校へ入学します。「令和はまだ新しい元号」という心理的アセスメントのまま大人側の認識が止まっていると、子どもの学年計算や各種手当の受給要件の算出で大きなズレを招く原因となります。
