ネット上の掲示板やSNSでは、「直接お金を受け取っていないかけ子なら罪が軽い」「初犯であれば執行猶予がついて刑務所には入らずに済む」といった無責任かつ致命的な誤解が散見されます。しかし、現代の司法判断において、この認識は決定的な破滅をもたらします。
刑法第246条に規定される詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。さらに、犯罪組織として統制されたグループによる犯行と認められた場合、組織的犯罪処罰法第3条（組織的な詐欺）が適用され、法定刑の上限は「1年以上の有期懲役（最長20年）」へと跳ね上がります。
裁判所は、かけ子の刑事責任について以下のような厳格な判断を下しています。
- 欺罔行為の主導性：被害者が財産を交付する直接の動機を生み出したのは電話口での嘘であり、犯行計画の成否を握る中枢的実行行為である。
- 組織への従属と継続性：マニュアルを読み上げていただけという主張は通用せず、複数回にわたり電話をかけ続けている事実そのものが強い故意（犯意）を示す。
- 被害回復の困難さ：被害総額が数千万円から数億円に上るケースが多く、個人での被害弁済や示談が極めて困難であること。
被害額が数百万円を超える特殊詐欺事件において、かけ子が初犯であることを理由に執行猶予を勝ち取ることは法実務上、極めて困難です。裁判では一貫して「詐欺グループの不可欠かつ重要な役割を果たした」と断じられ、初犯であっても懲役3年〜5年以上の実刑判決が下されるのが冷徹な司法の現実です。
さらに刑事罰だけでなく、民法上の不法行為責任（民法709条・719条の共同不法行為）に基づき、組織全体の被害額全額について被害者から損害賠償を請求されます。自己破産をしても詐欺による損害賠償債務は免責されない（非免責債権）ため、出所後も一生涯にわたって賠償義務を背負い続けることになります。
