「年収950万円」という数字だけを見ると、一般的な民間給与所得者からすれば羨望の的に映るかもしれません。しかし、現場の議員が手にする奈良市議の手取り額は、額面通りの余裕とは程遠いのが現実です。
議員には一般的な雇用保険がない一方、所得税、住民税、国民健康保険料（または後期高齢者医療制度）、国民年金などの公的負担が満額で差し引かれます。これだけでも手取りは年間約700万〜730万円程度まで圧縮されますが、議員特有の特殊な出費がここからさらに容赦なく削り取られます。
政治資金収支報告書や複数の地方議員への取材によると、公設秘書がつかない市議会議員は、日々の活動を支える事務所維持費、スタッフへの謝礼、市政報告チラシの印刷・ポスティング費用、ガソリン代などを自己資金から捻出せざるを得ません。所属政党への党費や寄付、各種団体への会費負担も重くのしかかります。公職選挙法により選挙区内での寄付や冠婚葬祭の香典等は厳しく制限されているものの、合法的な範囲での交際費や情報収集費はかさむ一方です。
結果として、プライベートで自由に使える純粋な可処分所得は年間580万〜650万円程度（月額換算で手取り35万〜40万円台＋手取りボーナス）に落ち着くケースが大半です。ある現職市議は手記の中で「ボーナスの大半は次の選挙資金の積立と、政務活動費でカバーしきれない政策レポートの印刷費に消える」と吐露しており、額面1000万円近い高給取りという世間のイメージと、日々の資金繰りに追われる現場感覚との間には大きな心理的断絶が存在します。
