ネット上の掲示板やSNSでは、「騙されたと気づいたら即座に警察へ駆け込めば、相手を逮捕して金を取り戻してくれる」といった安易な言説が散見されます。しかし、現実はそれほど単純ではありません。この思い込みこそが初動を遅らせ、泣き寝入りにつながる大きな盲点となっています。
前述の通り、警察は刑事訴訟法に基づいて犯罪を捜査する機関であり、個人の財産的被害を回収する民事執行機関ではありません。証拠が不十分なまま警察署の総合窓口に相談しても、「お金を貸した借用書はありますか？」「単なる男女の痴話喧嘩や金銭トラブルではありませんか？」と返され、結婚詐欺警察被害届の受理すら断られるケースが後を絶ちません。
刑事事件化を勝ち取るための証拠保全ルール
警察に「これは単なる債務不履行ではなく、初めから騙す意図があった詐欺事件である」と認識させるためには、捜査機関を動かすだけの客観的証拠を自ら揃えて提示する必要があります。
- メッセージ履歴の完全保全：LINEやマッチングアプリ上のやりとりは、テキストだけでなく結婚を約束した言葉、送金を指示された文脈がわかるスクリーンショットをタイムスタンプ付きでバックアップする。
- 送金・金銭授受の物理的履歴：銀行の振込明細書、口座通帳のコピー、暗号資産のトランザクション履歴。手渡しの場合は日時、場所、同席者の有無、前後の連絡内容を時系列で詳細にメモ化する。
- 相手が語ったプロフィールの虚偽性の立証：名刺の会社名が実在しない、名乗っていた資格が存在しない、あるいは別の人物の写真を盗用していた事実などの客観的記録。
- 第三者の証言・婚約の客観的証跡：式場の予約書類、親への挨拶の音声データ、婚約指輪の購入履歴など、婚姻への期待を裏付ける証拠。
警察を動かす鍵は「感情的な訴え」ではなく「欺罔行為の論理的証明」です。証拠が揃っていない段階で相手を問い詰めると、連絡先を消去して逃亡され、立件も回収も完全に不可能になるリスクがあることを肝に銘じてください。
