出品者として取引を行っていると、取引メッセージで「会社で経費にするので手書きの領収書を同封してください」と要望されるケースが多々あります。このとき、安易に応じてはいけません。
出品者領収書頼まれた時の対応として、以下のテンプレ文章のように丁重にお断りするのがベストプラクティスです。
「ご購入ありがとうございます。メルカリの利用規約および決済システムの都合上、代金は購入者様からメルカリ事務局を介して支払われており、直接の金銭授受が発生しないため、出品者からの領収書発行はいたしかねます。お手数ですが、メルカリの取引完了画面のコピーや、お支払い時のクレジットカード明細・コンビニ決済の受領書を経費精算の証明書類としてご活用いただけますようお願い申し上げます。」
手書き領収書を発行してはいけない3つのリスク
出品者が善意で手書き領収書を発行した場合、以下の深刻なリスクに直面します。
- 二重発行・二重計上の加担リスク：購入者が「カード明細」と「出品者の手書き領収書」の双方を使って二重に経費精算する不正に巻き込まれる恐れ。
- 手書き領収書発行リスク（印紙税法違反）：売上代金が5万円以上の場合、受領事実がないにもかかわらず200円の収入印紙を貼らなければ印紙税法違反を問われる可能性。
- 氏名・住所開示のプライバシー侵害：領収書には発行元の氏名や住所を記載する必要があり、匿名配送（らくらくメルカリ便・ゆうゆうメルカリ便）のメリットが完全に消失。
