ネット上のQ&AサイトやSNSでは、「専願で受かっても、法律上は進学を強制できないのだから蹴っても問題ない」「単に入学金を捨てればいいだけ」といった無責任な言説が散見されます。憲法が保障する職業選択・就学の自由の観点から、進学を物理的に強制する法的拘束力はなく、辞退した生徒個人を刑事告訴したり損害賠償を請求したりするような法的ペナルティは存在しません。
しかし、進路指導の現場で実際に起きている現実は極めて残酷です。教育ジャーナリストとしての取材過程で、長年私立高校の生徒募集を担当してきた元入試広報室長は次のように打ち明けています。
「専願での合格辞退が出た場合、それは単なる『1人の生徒の気が変わった』という話では済みません。出身中学校の校長と進路指導主事が本校へ謝罪に訪れる事態になります。そして翌年以降、その中学校に対して設けていた専願の特別推薦枠や事前相談の受入枠は、事実上凍結または縮小せざるを得ません」
学校間は長年の信頼関係という名の暗黙の契約で結ばれています。専願を反故にする行為は、専願合格後の辞退ペナルティとして「後輩たちの進路の芽を摘む」という連帯責任の形で跳ね返ってくるのです。また大学受験においても、高校校長の推薦書を伴う専願型推薦（指定校推薦や一部の公募制選抜）で合格を辞退した場合、出身高校の指定校枠が翌年度から剥奪される制裁措置は大学関係者の間で公然の事実です。本人の自己都合による違約が、母校と後輩に対する重大な信義則違反となるリスクを直視しなければなりません。
