数年前まで、ネット上の書き込みから投稿者を特定するには半年から1年以上という長い月日を要するのが常識だった。しかし、法改正に伴う新たな非訟手続きの定着によって、現在の開示手続きは驚くほどのスピードで進行する。裁判所からの命令が出れば、国内のプロバイダや主要SNS運営会社は、投稿者の氏名、住所、電話番号、IPアドレスを迅速に提示せざるを得ない。
IT法務を専門とする弁護士は、「鍵アカウントではない裏アカウントや、海外のSNSアプリだから特定されないという考え方は完全に時代遅れだ」と断言する。なにわ男子のファン層を中心に拡散した悪質な掲示板スレッドや、X（旧Twitter）、TikTokのコメント欄で嫌がらせを繰り返していた人物のもとへ、ある日突然、裁判所からの特別送達が届く事態が現実となっている。
