「少額の単発バイトだから税務署には分からないだろう」と確定申告を放置するのは極めて危険です。近年、国税庁はスポットワークやギグワークに対するデータ連携と税務調査を大幅に強化しています。
タイミーを利用してワーカーを雇用した企業側は、誰にいくらの給料を支払ったかを記録した「給与支払報告書」を各自治体へ提出する法的義務を負っています。そのため、税務当局や自治体側にはワーカー個人の収入データが筒抜けになっており、申告漏れは容易に把握されます。
申告義務があるにもかかわらず放置した場合、本来納めるべき税金に加えて以下のような重いペナルティが課されます。
・無申告加算税：申告期限を過ぎてから指摘された場合、本来の税額に対して最大15%〜20%が上乗せされる。
・延滞税：納付が遅れた日数に応じて、年利形式で利息相当の税金が加算される。
・重加算税：意図的な所得隠しや悪質な隠蔽と判断された場合、最大40%〜50%という極めて重い税率が追徴される。
申告を怠った結果、本来払う必要のなかった追徴課税を支払うことになれば、せっかくすきま時間でコツコツ稼いだ苦労が水の泡になってしまいます。
