結論から明確に言えば、小泉進次郎氏が「公的年金の受給開始年齢を一律で80歳に引き上げる」と主張した事実は存在しません。ネット上で流布している「80歳年金支給説」は、発言の文脈が切り取られ、歪められた形で拡散された典型的な誤情報です。
発端となったのは、小泉氏が自民党の青年局長や「2020年以降の経済財政構想小委員会」の事務局長を務めていた時期からの一連の社会保障改革提言です。当時から小泉氏は「人生100年時代」を見据え、画一的な定年制や年齢による画一的な区分を見直すべきだと主張してきました。
その中で掲げられたのが、健康で意欲のある人が80歳まで働くことができる社会基盤の整備と、年金の受給開始時期を自分で柔軟に選べるようにする仕組み作りでした。小泉進次郎氏の社会保障政策における中核は、あくまで「選択肢の拡大」であり、受給権の剥奪や一律の支給開始先送りではありません。
