受給中の暮らしにおいて、最もトラブルに発展しやすいのが自動車の保有や運転、借入金、そして未申告の収入です。原則として、自動車は「資産価値のある財産」とみなされるだけでなく、維持費や事故時の賠償リスクを考慮して保有や日常的な運転が禁じられています。公共交通機関が極端に乏しい過疎地での通勤や、通院に不可欠といった例外的な事情が認められない限り、勝手な購入や知人からの譲渡は厳禁です。
借金やクレジットカードの利用も受給資格を脅かします。生活費が不足したからと消費者金融やカードローンで現金を借りると、その借入金自体が「収入」とみなされ、保護費の減額や返還請求の対象となります。保護費は借金の返済に充てることが法的に認められていないため、多重債務を抱える受給者は自己破産などの法的手続きを促されるのが通例です。
日払いの単発バイトやフリマアプリでの転売など、少額の現金収入を隠す行為も致命傷になります。生活保護法に基づき、いかなる収入も福祉の窓口へ報告しなければなりません。これを怠ると、故意か過失かを問わず不正受給と判定され、過去に支給された保護費の全額返還（法第78条に基づく徴収）や、最悪の場合は刑事告発に発展するリスクを負います。
