SNSやネット掲示板を検索すると、「あの有名な菓子メーカーや飲料メーカーは教団系」「大手家電量販店や衣料品チェーンがフロント企業だ」といった過激なまとめ記事が定期的にバズを起こします。しかし、報道関係者や企業調査の専門家が財務諸表、株主名簿、商業登記簿を精査した結果、これらの噂の9割以上は完全なデマや誤認であることが判明しています。
なぜこのような誤解が生まれるのでしょうか。調査報道によって浮き彫りになった主な要因は以下の3点です。
第一に、「商品名の類似や取扱店舗の拡大による混同」です。例えば、一和が製造する高麗人参エキスや炭酸飲料「メッコール」は、かつてヴィレッジヴァンガードや一部のディスカウントストア、自動販売機などで「珍しい変わり種商品」として面白半分に取り扱われた時期がありました。これを目撃した消費者が「この量販店は教団系列に違いない」と短絡的に結びつけ、SNS上で情報が一人歩きしてしまったケースが多発しています。
第二に、「元信者や信徒個人が経営する零細事業者と大手企業の同一視」です。教団の教えに傾倒した個人事業主が、印鑑店、リフォーム業者、自然食品店、結婚相談所などを開業する事例は全国に無数に存在します。そうした小規模な店舗と、商号やロゴが似ているだけの全国展開上場企業をネットユーザーが同一視し、悪質な風評被害へと発展した事例が後を絶ちません。
第三に、「悪意ある偽情報と確証バイアス」です。特定の企業を貶める目的で、政治的・思想的対立勢力が「〇〇の社長は勝共連合の顧問」「創業者の親族が合同結婚式に参加した」といった根拠不明のリストを作成し、拡散させる手口です。信用調査会社の帝国データバンクや東京商工リサーチなどの公開情報で株主構造を遡れば、資本関係など存在しないことは即座に証明できます。
身近な日用品や食料品を購入する際、「不買運動」や「フロント企業狩り」といったネットの極端な言説に踊らされることは、無関係な一般企業やそこで働く従業員に深刻な人権侵害と営業妨害をもたらします。確かなファクトチェックに基づき、「公的機関や司法判断で認定された組織」と「ネット上の憶測」を峻別するリテラシーが今こそ求められています。
