深夜に足を運べばいつでも食料品が手に入る日常が、なぜ揺らいでいるのか。その最大の要因は、「人件費・深夜割増手当の高騰」と「店舗維持エネルギーコストの激増」という二重苦にあります。
労働基準法上、午後10時から午前5時までの労働には基本給の25％以上の深夜割増賃金の支払いが義務付けられています。長引く人手不足に伴うベースアップにこの深夜割増が重なり、夜間スタッフの確保そのものが極めて困難になりました。加えて、大型冷蔵ケースや照明を夜通し稼働させ続ける電気代の上昇が営業利益を激しく圧迫。売上に対して深夜営業を維持する採算ラインが大幅に跳ね上がったことが、24時間営業スーパーの減少理由として最も決定的な現場の実情です。
さらに、キャッシュレス決済の普及による夜間の客単価低下や、タイパ（タイムパフォーマンス）を重視する若年層の買い出し行動の変化も重なり、深夜の売場面積を維持する必然性が薄れたという経営判断が下されています。
