ネット空間で拡散される情報の多くは、個々の政治家の過去の発言や訪中歴、あるいは特定の団体における役職を根拠として作成されている。しかし、その根拠を精査すると、事実に基づいた客観的な指摘がある一方で、過度なバッシングを目的とした強引なレッテル貼りが混在しているのが実情だ。特に、主要政党の幹部や外相経験者など、外交の最前線に立つ人物ほど標的になりやすい。
国民が安全保障上のリスクに敏感になる中で、こうしたリストが注目を集めるのは必然と言える。しかし、単一の行動や単語だけを抽出して評価することは、複雑な国益の構造を見誤る危険性を孕んでいる。
