外為特会がメディアや国会で「霞が関の埋蔵金」と表現される背景には、日本の外貨準備高の桁外れな規模があります。日本の外貨準備高は長年、中国に次ぐ世界第2位のポジションを維持しており、その総額はおよそ1兆2,000億ドルから1兆3,000億ドル規模（日本円換算で約180兆〜200兆円前後）という途方もない水準を推移してきました。
近年、この外貨資産に2つの劇的な追い風が吹きました。第一に、歴史的な円安局面の進行です。過去に1ドル＝100円〜110円台で購入して積み立てた米国債などのドル資産は、為替が円安に振れるだけで円換算時の評価額が跳ね上がり、数十兆円規模の「為替評価益（含み益）」が発生します。
第二に、米国の金利水準が高止まりしたことによる運用益（利息収入）の激増です。米国債などを高利回りで保有し続けることで、年間数兆円規模の確定利息がチャリンチャリンと特会に入り続けます。これら「巨額の含み益」と「潤沢なインカムゲイン」の存在が表舞台に出るたび、「これだけ巨額の資産があるなら、増税する前に国民のために使うべきだ」という埋蔵金論争が再燃するのです。
