「重いうつ病で何年も苦しんでいるのに不支給通知が届いた」という事態に直面した際、多くの申請者は行政への絶望感を口にします。日本年金機構が下す不支給決定には、明確な法的・実務的根拠が存在します。審査に落ちてしまう理由は、主に以下の3つの壁に集約されます。
1. 初診日を公的に証明できない「証明不能の壁」
障害年金の申請において、すべての起点となるのが「初診日（その傷病で初めて医師の診療を受けた日）」です。この初診日が確定できなければ、どれほど重い障害を抱えていても審査の土台にすら乗ることができません。 医師法第24条によりカルテ（診療録）の保存期間は「5年間」と定められています。発症から10年、15年と経過してから申請を決意した場合、最初の精神科や心療内科がすでに廃院していたり、カルテが廃棄されていたりして「受診状況等証明書」が取得できない事例が多発しています。 カルテが存在しない場合、お薬手帳、当時の診察券、健康保険の給付記録、家計簿の医療費メモ、紹介状の写し、さらには第三者（2名以上）による受診証明など、間接的な客観証拠を積み上げて初診日を認定させる高度な立証作業が必要不可欠です。
2. 保険料納付要件の欠格
障害年金は公的保険の給付であるため、初診日の前日時点において以下のいずれかの保険料納付要件を満たしていなければ受給権が発生しません。 * 原則要件：初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの公的年金加入期間のうち、保険料納付済期間（免除期間含む）が全体の3分の2以上あること。 * 特例要件：初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと。 初診日を過ぎてから過去の未納分を慌てて遡及納付しても、法的に「初診日前の納付」とは認められません。学生時代の未納や、フリーター期間の未納を放置していたことが仇となり、門前払いとなるケースが後を絶ちません。
3. 診断書と「病歴・就労状況等申立書」の致命的な食い違い
審査において最も重要視される書類が医師の作成する「診断書」ですが、申請者本人が作成する「病歴・就労状況等申立書」との間に矛盾があると、心証を著しく損ねて不支給の引き金となります。 例えば、申立書には「家事は一切できず寝たきりで、家族の介護がなければ生活できない」と書かれている一方で、医師の診断書では「食事・掃除・買い物は概ね自力で可能」とチェックされているケースです。日本年金機構の認定医は書類審査のみで判定を行うため、矛盾が生じた場合は原則として専門職である医師の診断書を優先します。結果として「本人の主張は誇大であり、実態は軽度である」と判断され、審査落ちに至る構造です。
