「非通知でかければ完全に正体を隠せる」と信じ込まれがちですが、通信インフラの構造上、番号が相手や管理組織に特定されるケースが存在します。非通知相手にバレる理由として代表的な盲点は以下の通りです。
1. 警察（110番）・消防（119番）・海保（118番）への緊急通報
電気通信事業法および関係法令に基づき、日本の緊急通報システムには「発信者情報通知機能」が導入されています。通報者が「184」を付与して発信したり、端末を常時非通知設定にしていたりしても、人命救助や事件対応の緊急性から警察・消防指令センターの受報端末には電話番号および位置情報が強制的に通知されます。
2. 企業の高度なPBX（構内交換機）や有料フリーダイヤル回線
一部の法人窓口やコールセンターが導入している専用回線システム（0120などの着信課金サービスの一部高度プラン）では、料金請求やセキュリティ管理の観点から、通信キャリア側で認識されている回線情報が照会される仕組みを備えている場合があります。一般的な個人間通話では番号は秘匿されますが、事業用インフラにおいては例外が存在します。
3. 迷惑行為・脅迫等に伴う発信者情報開示請求
非通知発信であっても、通信キャリアの交換機内部には「どの回線からどの回線へ何時何分に通話が行われたか」という通信ログ（トラフィックデータ）が厳格に記録されています。度重なる嫌がらせやストーカー行為、脅迫などの事件性がある場合、被害者が警察へ被害届を提出し、裁判所の令状に基づく捜査や弁護士照会（弁護士法第23条の2に基づく照会）が実施されれば、発信元の名義人や電話番号は完全に特定されます。
