ライフステージの変化において、年収300万円はどのような影響を与えるのでしょうか。年収300万における貯金額の実態と結婚のハードルについて、客観的な統計データを検証します。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」などを紐解くと、年収300万〜500万円未満の単身世帯における金融資産保有額は、平均値でおよそ450万〜600万円前後となっている一方、中央値では100万〜200万円程度へと急減します。さらに、同年代の約25〜30%が「金融資産非保有（貯蓄ゼロ）」と回答しており、日頃から支出を抑えてコツコツ貯めている層と、日々の生活で手一杯な層の二極化が顕著です。
次に、年収300万における結婚割合に目を向けると、内閣府の「少子化社会対策白書」や就業構造基本調査のデータが示す通り、男性の場合は年収と有配偶率に明確な相関関係が見られます。30代男性において、年収500万円以上の層では既婚率が過半数を超えるのに対し、年収300万円台前半では既婚率が30%前後に落ち込むのが現実です。女性の場合は年収による有配偶率の差は男性ほど顕著ではありません。
では、年収300万円での結婚や子育ては現実的に不可能なのかといえば、決してそうではありません。最大の鍵は「共働き（ダブルインカム）の実現」にあります。夫が年収300万円であっても、妻が年収300万円（あるいはパート・契約社員で年収150万〜200万円）を稼ぐことで、世帯年収は450万〜600万円に到達します。この世帯年収水準であれば、地方自治体の医療費助成や児童手当、高校無償化などの制度を活用しつつ、十分に子どもを育て上げることが可能です。「片方の年収だけで家族を養う」という昭和型の家計モデルから脱却できるかどうかが決定的な分かれ道となります。
