同じ郵便局の建物の中に入っているにもかかわらず、郵便窓口は17時まで開いているのに、貯金窓口や保険窓口は16時で終了してしまうという現象に疑問を抱いた読者は多いはずです。この時間差が生じる決定的な理由は、窓口を運営する組織構造と準拠する法律の違いにあります。
郵便局の内部では、日本郵便株式会社が手掛ける郵便・物流業務に加え、株式会社ゆうちょ銀行から委託された銀行代理業務、株式会社かんぽ生命保険から委託された保険募集業務が併設されています。特に貯金窓口と保険窓口は、一般の都市銀行や地方銀行と同様に「銀行法」などの金融関連法規の営業枠組みに強く拘束されます。民間金融機関の多くが15時で店舗窓口を閉鎖するなか、郵便局の金融窓口が16時まで営業していること自体、過去の郵便貯金時代からの利便性を維持するための努力ですが、決済勘定の締め作業や防犯上の観点から、これ以上の延長は採算が合いません。
一方、郵便窓口は生活インフラとしての通信・物流を担うため、多くの無集配局（街の郵便局）でも17時まで設定されています。さらに大規模な集配局やターミナル局では、ビジネス利用や急送需要に応えるため、19時まで一般郵便窓口を開放しているケースも見られます。同じフロアに並んでいても、「物流の論理」と「金融の論理」という全く別の事業サイクルで運営されている事実が、窓口ごとの閉鎖時間の乖離を生み出す根本原因です。
