治安の維持は、警察単独の力だけで完結するものではない。地方自治体である兵庫県庁との政策連携や行政施策との擦り合わせが不可欠だ。防犯カメラの設置推進や暴力団排除条例の運用、さらには通学路の交通安全対策に至るまで、警察行政と県政の二人三脚が市民の安全な暮らしを支えている。
しかし、近年の多様化する社会課題は警察行政に新たな重圧をかけている。高齢者の認知症に起因する行方不明者の捜索や、児童虐待・DVへの未然防止策など、福祉との境界線上にある事案が増加の一途をたどっているからだ。行政機関との連携を強化しつつ、限られた警察力をいかに効率的に配分するかという難題に対し、トップの舵取りは極めて重要な意味を帯びている。
