経理実務において最も混同されやすいのが、レターパック 郵便切手 勘定科目 違いと、それに伴う消費税の課税タイミングです。この2つは似ているようで、消費税法上の位置づけが根本から異なります。
通常の郵便切手やハガキは、資金決済法における「物品切手等」に該当します。そのため、郵便局の窓口で購入した時点では役務提供（郵便配達）が完了していないため「非課税取引」として扱われます。税法上の原則では、郵便ポストに投函して初めて役務が提供されたとみなされ、消費税の課税仕入れが成立する仕組みです（ただし実務簡便法として、継続適用を条件に購入時の課税仕入計上も認められています）。
しかし、レターパック（およびスマートレター）は、専用封筒そのものの販売対価と運送サービスの提供が一体化した商品として取り扱われます。そのため、購入した瞬間に役務提供の対価を支払ったとみなされ、レターパック 消費税 課税仕入として購入時に10%の仕入税額控除の対象となります。
ここで見落とせないのが、レターパック インボイス対応 領収書の存在です。「レターパックの封筒自体に金額が印刷されているから、封筒が手元にあれば領収書は不要だろう」と思い込むのは非常に危険です。適格請求書等保存方式（インボイス制度）において、仕入税額控除を成立させるためには、適格請求書発行事業者（日本郵便株式会社や各コンビニエンスストア）が発行した「登録番号が明記された領収書やレシート」の原本保存が義務付けられています。レターパック本体は発送時に宛先へ渡ってしまうため、手元に残る購入レシートを紛失すると控除の証憑を失うことになります。
