一般的な大手不動産会社では、自社で管理する物件の入居者募集を自社店舗だけで完結させようとする「情報の囲い込み（両手仲介狙い）」がしばしば問題視されます。自社で借主を見つければ仲介手数料を双方から得られるためですが、その代償として募集窓口が狭まり、空室期間が長期化するリスクをオーナーが背負わされることになります。
日本財託管理サービスが採用しているのは、これとは対極の「完全オープンプラットフォーム戦略」です。自社で賃貸仲介の直営店舗を広げるのではなく、全国数千社に及ぶ街の賃貸仲介会社を「客付けパートナー」として位置づけ、退去が決まった瞬間から情報を一斉公開する仕組みを構築しています。
その基盤となるのが、仲介会社専用ポータルサイト「SKIPS（スキップス）」です。同社が運用する仲介業者向け賃貸情報システムでは、提携する仲介各社がID・パスワードを用いてリアルタイムに最新の空室状況、内見方法、申込手続き、さらには家賃や条件面のQ&Aをオンライン上で即座に確認できます。
現場の賃貸仲介スタッフにとって、日本財託の物件は「SKIPSを見れば募集状況が秒単位で把握でき、鍵の手配や入居審査の進行も極めてスムーズ」という定評があります。仲介会社にとって案内しやすく成約しやすい環境をITインフラで提供しているからこそ、首都圏の膨大な賃貸仲介営業マンが優先的に部屋探しの顧客へ紹介する好循環が生まれています。これが、98％を超える高水準な入居率を長期にわたって叩き出し続けている構造的な真相です。
