確定申告の時期を迎えるたび、税務署の相談窓口やSNS上では「領収書や明細書を捨ててしまい、控除を受けられない」という悲鳴が上がります。都内の税務相談会場で相談員を務める税理士は、現場の実情を次のように明かします。
「年間の医療費が家族合算で30万円を超えていたにもかかわらず、支払った際の紙類をすべて処分してしまっていた方がいました。『通帳の引き落とし履歴やクレジットカードの明細ではダメか』と詰め寄られましたが、カード明細には病院名と金額しか載っておらず、誰のどんな診療科の支払いかが分かりません。結果として数万円単位の還付金を逃すことになりました」
明細書や領収書を紛失した場合、医療機関での「再発行手続き」は極めてハードルが高いのが現実です。多くの病院やクリニックの窓口規定では、領収書の「再発行」を原則として拒否しています。二重発行による不正な税控除や保険金の二重請求を防止するためです。代替措置として「支払証明書」や「領収証明書」を発行してくれる機関もありますが、1通あたり1,000円〜3,000円程度の自費手数料を請求されるケースが大半です。家族全員分の紛失証明書を取り寄せるだけで、控除による還付額以上の出費を強いられるという本末転倒な事態に陥りかねません。
医療法規上、医療機関には診療録（カルテ）の5年間保存義務が課されていますが、患者向けの交付書類をいつでも無償で再印刷してくれる義務はありません。受取直後に保管専用のクリアファイルへ放り込むというわずか3秒のルーティンが、将来の数万円を守る最善の防壁となります。
