国会議員が選挙で敗れた際、最もダイレクトに直撃するのが収入の完全消滅です。現職時代には月額約130万円の歳費に加え、月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）、さらに年2回の期末手当（ボーナス）が支給され、年収ベースでは2,000万円を超えていました。しかし、落選が決まった翌日からこれらはすべて完全にゼロとなります。
それ以上に深刻なのが、政治活動を継続するための事務所維持費と秘書の雇用問題です。国会議員時代は国費で3人まで公設秘書を雇用できましたが、落選と同時にその給与支給も打ち切られます。優秀な秘書を他陣営に引き抜かれないよう私費で私設秘書として再雇用する場合、1人あたり月額30万〜40万円前後の人件費が重くのしかかります。
政治資金関係者の取材データによると、地元事務所の賃料、光熱費、複合機のリース代、街頭宣伝車の維持費、機関紙の印刷代などを合算すると、活動規模を大幅に縮小しても毎月最低50万〜150万円規模の維持費が継続して発生します。収入が完全に途絶えた状態でこの固定費を支え続けるため、多くの落選議員が自身の貯蓄を切り崩し、自宅を担保に金融機関から借り入れを行うなど、極限の生活実態に追い込まれています。
