「熱心に勧められて断り切れずに加入したが、やはり抜けたい」という教員のために、法的に正当な脱退手順を解説します。日本国憲法第28条および労働組合法に基づき、労働者には組合を自由に脱退する権利（脱退の自由）が保障されています。
【標準的な脱退手続きの3ステップ】
ステップ1：脱退届の作成
決まった書式がない場合でも、「私儀、一身上の都合により○年○月○日をもって全日本教職員組合（○○支部）を脱退いたします」という文面を作成し、署名・捺印します。
ステップ2：支部長または書記局へ提出（内容証明郵便を推奨）
学校内の組合役員（分会長など）に直接手渡しすることも可能ですが、引き止め交渉を避けたい場合は、所属する都道府県の組合本部宛に「内容証明郵便（配達証明付き）」で送付するのが確実です。
ステップ3：組合費の引き落とし停止手続き
給与天引き（チェックオフ）されている場合は教育委員会や事務職員へ、口座引き落としの場合は指定金融機関へ連絡し、組合費の引き落とし停止を依頼します。
現場では「一度入ったら簡単には辞めさせてもらえない」「先輩教員から強い説得を受ける」といったトラブルも散見されます。しかし、法的には脱退届が相手方に到達した時点で効力が発生するため、感情的な引き止めに応じる義務は一切ありません。
