団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となった「2025年問題」を通過した今、日本の福祉現場はさらなる人員不足とコスト高騰の嵐に晒されている。特に小規模なグループホームの経営環境は極めて厳しい。食材費や光熱費の容赦ない高騰が、限られた介護報酬の枠組みを圧迫し続けているからだ。
現場の職員たちは、限られたリソースの中で日々のケアの質を維持するために奔走している。しかし、書類仕事の増加や夜勤の負担は増すばかりで、若手スタッフの離職率は高止まりしたままだ。持続可能な運営モデルをどう構築するか、待ったなしの状況が続いている。
