杉田氏が公認見送りに追い込まれた決定的な要因は、所属していた清和政策研究会（安倍派）における計1,564万円の政治資金不記載問題です。2026年4月、自民党は杉田氏に対して「党の役職停止6カ月」の処分を下していました。
党執行部が下した判断の背景には、単なる金額の多寡だけでなく、以下のような複合的な政治的力学が働いていました。
- 処分の重さと世論の反発：役職停止処分を受けた議員をそのまま公認・優遇すれば、党全体の選挙戦に深刻な悪影響を及ぼすという執行部の強い危機感。
- 比例復活の道が完全に消滅：重複立候補が認められない方針となったことで、小選挙区で惜敗して比例復活を果たすという救済ルートが完全に遮断。
- 過去の言動に対する懸念：不記載問題に加え、過去の物議を醸した発言に対する世論の厳しい目が、執行部に「かばいきれない」という判断を決定づけた。
執行部としては、厳しい処分姿勢をアピールすることで「政治とカネ」に対する党改革の本気度を示す狙いがありました。その結果、象徴的な存在の一人であった杉田氏が公認の枠から外される形となったのです。
