「同じ東京都民なのに、なぜ多摩地域では03が使えないのか」という疑問は、引越しやオフィス開設の現場で絶えず持ち上がります。その根本的な答えは、通信事業者が策定したNTT単位料金区域MA（Message Area）の成り立ちにあります。
電話番号の市外局番は、地方自治体の行政境界（市町村界）ではなく、日本電信電話公社（現在のNTT）が昭和時代に構築した電話交換設備の配置とケーブルの収容設計に基づいて決定されました。当時、巨大都市・東京の中心部を管轄する交換局網として整備されたのが「東京MA」であり、その物理的な収容限界が現在の23区の境界とほぼ重なっていたのです。
高度経済成長期、多摩地域はベッドタウンとして人口が爆発的に急増しました。これに対し、電電公社は地域ごとに交換局を次々と増設。武蔵野・三鷹には「0422（市外局番0422武蔵野三鷹）」、八王子には「0426」、立川には「0425」、青梅には「市外局番0428青梅市」といった具合に、独自の交換設備ごとに異なる番号を割り当てました。
これが都内03使えない理由の核心です。電話番号は自治体のステータスシンボルとしてではなく、電話線をどこにある交換機へ物理的に引き込むかという純粋な技術的・設備的要件で確定された経緯があります。
この歴史的背景が生んだ象徴的な現象が、市外局番境界線の真相にまつわる数々の「ズレ」です。狛江市は多摩地域でありながら、全域が世田谷区の電話交換設備（東京MA）に収容されていたため「03」が使えます。一方で、町田市三輪町や三輪緑山などのエリアは丘陵地帯を挟んだ川崎市麻生区側の交換局に収容されたため、都内でありながら神奈川県の「044」が割り振られています。通信網の敷設コストや配線の都合が、都県境よりも優先された明確な証拠といえます。
