下請法は独占禁止法を補完する特別法であり、正式名称を下請代金支払遅延等防止法と呼びます。優越的地位の濫用行為を迅速かつ効果的に取り締まるため、行為の立証要件を独占禁止法よりも大幅に簡素化し、客観的な基準に抵触した時点で即座に違法と判断される点が大きな特徴です。
本法の適用対象となるかどうかは、委託する業務の種類と取引当事者双方の下請法 資本金基準によって厳格に定められています。感情論や主観的な力関係ではなく、登記簿上の資本金区分と委託内容という形式的基準のみで親事業者と下請事業者の定義が決まります。
対象となる取引は、大きく分けて以下の4つに分類されます。
- 製造委託：自社が販売・製造する物品の部品や完成品の製造を他社に委託する行為。
- 修理委託：自社が請け負った物品の修理業務を他社へ再委託する、あるいは自社使用物品の修理を委託する行為。
- 情報成果物作成委託：プログラム、Webサイト、ゲームコンテンツ、映像、デザインなどの制作を他社へ委託する行為（情報成果物作成委託 下請法の適用分野）。
- 役務提供委託：自社が顧客に提供する運送、清掃、警備、コールセンターなどのサービス業務を他社に再委託する行為。
親事業者の資本金が1,000万円を超えている場合、相手方が個人事業主やフリーランスであっても下請法の保護対象となります。法的な定義を理解せず、「外注先との信頼関係があるから問題ない」と軽視する姿勢は重大なコンプライアンスリスクを招きます。
