Q1：ネットで言われているように、生活保護を法律で完全に廃止することは可能ですか？
A1：不可能です。日本国憲法第25条で「生存権」がすべての国民に保障されており、生活保護法はその理念を実行するための基幹法です。制度を完全に撤廃することは憲法違反にあたるため、国会で廃止法案が可決される現実的な見込みはありません。
Q2：生活保護費が現金ではなく、商品券や専用カードによる「現物支給」にならないのはなぜですか？
A2：生活保護法第31条で「金銭給付」が原則と定められていることや、利用できる店舗・品目を限定する管理システムの構築に膨大なコストがかかるためです。また、特定のクーポンを使用することで周囲に受給者であることが露呈し、プライバシーや尊厳を傷つけるという人権上の懸念も強く指摘されています。
Q3：ワーキングプア層が生活保護受給者よりも生活が苦しい場合、どうすれば是正されますか？
A3：生活保護基準の引き下げではなく、「最低賃金の引き上げ」や「低所得者向け減税・社会保険料の減免」によって現役世代の可処分所得を引き上げることが本質的な解決策とされています。厚生労働省も定期的に最低賃金と生活保護基準のバランスを検証し、逆転現象が起きないよう調整を続けています。
