安全衛生責任者とは？職長との違いや選任義務・罰則リスクを現場検証について詳しく解説いたします。専門家の見解をご確認ください。

安全衛生責任者になるためには、厚生労働省が定める規定講習を修了する必要があります。資格要件に特別な実務経験年数や学歴の制限はなく、事業主から推薦された実力ある作業員が受講可能です。

講習の形態には、新規に両方の資格を取得する「職長・安全衛生責任者統合教育」と、すでに旧職長教育を修了している人が追加で受講する「安全衛生責任者単独講習」があります。

講習区分講習時間・カリキュラム内容受講費用相場（税込）受講形態・特徴職長・安全衛生責任者
統合教育（新規）計14時間（2日間）
・作業手順書の作成・指導法
・危険性・有害性の特定（リスクアセスメント）
・統括安全衛生管理と連絡調整
・異常時・災害発生時の措置約15,000円〜25,000円
（テキスト代・修了証発行代含む）対面講習または
オンライン受講（eラーニング）。
全国の建災防、民間の登録教習機関で受講可能。安全衛生責任者
単独教育（追加）計4.5〜5時間（半日〜1日）
・統括安全衛生管理の仕組み
・安全衛生責任者の実務と協議会運営
・混在作業の事故防止約8,000円〜13,000円過去に「職長教育のみ（12時間）」を修了しているベテラン向け。不足分を補講する形式。職長・安全衛生責任者
能力向上教育（再教育）計6時間（1日）
・近年の労働安全衛生法改正動向
・最新のリスクアセスメント手法
・労働災害事例研究と再発防止策約10,000円〜18,000円概ね5年ごと、または現場の工法・技術が大幅に変更された際に受講が推奨される。

近年急速に普及しているのが「オンライン受講（eラーニング形式）」です。現場作業を丸2日間止めることが難しい中小専門工事業者にとって、24時間受講可能なオンデマンド講習は大きなメリットとなっています。ただし、受講にあたっては「顔認証システムによる受講確認」が導入されているか、元請企業が「eラーニング受講の修了証」を現場入場要件として認めているかを事前に確認しておく必要があります。

また、見落とされがちなのが「概ね5年ごとの再教育（能力向上教育）」です。厚生労働省通達（基発第0220003号等）により、社会情勢や関係法令の改正、新工法の導入に対応するため、初任教育修了後約5年が経過した責任者には能力向上教育を受講させることが事業主の責務として示されています。大手ゼネコンの現場では、修了証の発行日から5年以上経過した責任者に対して入場制限をかける現場が増加しています。