ダブルワーク初心者の中で最も多い誤解が、「副業所得が20万円以下なら税金の手続きは一切不要」という言説です。国税庁が定める「副業所得が年間20万円以下であれば確定申告不要」というルールは、あくまで国の税金である「所得税」に限られた特例措置に過ぎません。地方自治体に納める「住民税」には20万円ルールの特例が存在せず、副業所得が1円でも生じた場合は各自治体への住民税申告が法的に義務付けられています。
この仕組みを知らずに放置すると、「ダブルワークの住民税を申告しないペナルティ」として、延滞金（年利最大14.6%）や無申告加算税が課される恐れがあります。また、副業先から役所へ「給与支払報告書」や「法定調書」が提出されているため、税務当局や自治体には個人の収入実態が確実に把握されています。「少額だから連絡は来ないだろう」という甘い見通しは、後々の追徴課税や税務署からの照会によって勤務先を巻き込む最悪のトラブルを招きます。
