繁華街を歩けば一目瞭然ですが、午前0時以降も堂々と暖簾を掲げる居酒屋の数は、ここ数年で大幅に絞り込まれました。帝国データバンク等の外食産業動向調査を振り返っても、居酒屋業態における深夜営業店舗の比率はパンデミック前と比較して約3割から4割近く減少した水準で固定化しています。この背景には、単なる客足の問題を超えた複合的な要因が絡み合っています。
最大の要因は深刻な人手不足と深夜割増人件費の高騰です。労働基準法上、午後10時から午前5時までの労働には基礎賃金の25％以上の割増賃金支払いが義務付けられています。三大都市圏の深夜アルバイト時給は軒並み1,500円〜1,800円台へと突入しており、人件費だけで営業利益が吹き飛ぶ構造ができあがりました。さらに、水道光熱費や原材料費の上昇が利益率を圧迫し、「深夜を開けて赤字を垂れ流すより、終電前に閉めて仕込みに注力する」という経営判断が主流となったのです。
法的なハードルも見逃せません。酒類を主として提供し午前0時以降も営業を続ける場合、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必須です。繁華街でのコンプライアンス重視の潮流や、客同士のトラブル防止を目的とした警察署・自治体による見回りの強化により、グレーな営業形態を続けていた小規模店が深夜帯の営業を断念するケースが相次ぎました。
